2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号 アメリカ・ニューヨーク州では、市の郊外にあるインディアンポイント原発の廃炉を十四年前倒しで行う。アメリカは、電力自由化に伴う価格競争が激しくなる中、シェール革命で火力発電のコストが安くなり、再生可能エネルギーの普及もあって、原発の廃炉が相次いでいます。ベトナムも、日本とロシアがかかわっている原発計画を白紙撤回しました。 こうした流れの中で、日本の原発メーカーも大きな影響を受けています。 島津幸広